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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1950-04-28 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第23号

      逢澤  寛君    島村 一郎君       高塩 三郎君    田中 萬逸君       玉置 信一君    中垣 國男君       水田三喜男君    南  好雄君       鈴木 義男君    松岡 駒吉君  出席国務大臣         国 務 大 臣 本多 市郎君  出席政府委員         行政管理庁次長 大野木克彦君         総理府事務官         (連絡行政部

会議録情報

1950-04-25 第7回国会 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号

第六條でございますが、内部部局に、従来長官官房連絡行政部財政部が置いてございましたが、権限の縮少に伴いましてこのような部制は布かんことになり、第六條、それに伴いまして、第八條、第九條、第十條は、それぞれそれに伴いまして全部削除いたしました。  第十一條におきまして地方自治委員会議の軽限の変更をしておりまするが、この初めの本文のところに「議決を経なければならない。」

荻田保

1950-03-06 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

   理事 大石ヨシエ君       生田 和平君    清水 逸平君       淵上房太郎君    龍野喜一郎君       門司  亮君    床次 徳二君       池田 峯雄君    井出一太郎君  出席政府委員         地方自治政務次         官       小野  哲君         地方自治庁次長 荻田  保君         総理府事務官         (連絡行政部

会議録情報

1949-11-22 第6回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

僅か五人のうち、委員が何らかの理由によつて欠けたような場合の規定のない、又なくてもよいのだというような御説明もあつたのだが、それは短期間において、非常に重要な仕事をやるべき委員会であるのに、欠けた場合の規定がないというようなことは、私は法案を審議する道程におきまして、やはり欠くるところがあるというような感じが強いのですが、連絡行政部としてそういう規定をここに挿入するということの可否はどういうことになりますか

西郷吉之助

1949-04-21 第5回国会 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

なお地方自治廳内部部局といたしましては、官房のほか、連絡行政部及び財政部の二部を、置くこととし、連絡行政部においては、連絡事務及び現在の総理廳官房自治課所掌事務財政部においては、地方財政委員会所掌事務をそれぞれ分掌することとしているのであります。  

増田甲子七

1949-04-18 第5回国会 参議院 内閣委員会 第5号

そうしてその地方自治廳の中に連絡行政部、財政部の二部を置く、そうしてこの財政委員会を廃しまして、地方自治委員会議というものをこれに附置するということになつております。  國家公安委員会はこれは現在の通りでありまして、その下に國家地方警察本部國家消防廳皇宮警察本部というのがあるのでありますが、これは変りありません。  次に外務省になります。

本多市郎

1949-03-31 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

そうして自治廳内部部局といたしましては、連絡行政部、財政部、こういう形になつておるわけであります。この点はいろいろお話もございましたと存じますが、昨年來あるいは一昨年來、各地方團体理事者あるいは議決機関側代表者会合等がございますたびに、前内閣あるいはその前の内閣等におきましても、常に要望がなされまして、その要望にこたえるということで、從來の構想を具体化することになつたのであります。

鈴木俊一

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